深谷市議会 2021-02-26
02月26日－02号
令和 ３年 ３月定例会（第１回） 令和３年
深谷市議会第１回
定例会議事日程（第５日）令和３年２月２６日（金曜日） １、開 議 午前９時 ２、
議会運営委員会の報告 ３、
予算特別委員会正副委員長互選結果の報告 ４、諸報告
ｏ工事監査及び
現金出納検査結果の報告（令和３年１月分） ｏ深谷市市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例に対する意見 ５、議案に対する質疑、
委員会付託 ｏ報告第１号 ｏ議案第１号ないし議案第３１号 ６、
市長追加提出議案の報告、上程 ７、
提案理由（
議案内容）の説明 ８、議案に対する質疑、討論、採決 ｏ議案第３２号 ９、請願の
趣旨説明、
委員会付託 ｏ請願第５号及び請願第６号 10、
次会日程報告 ２月２７日（土曜日）ないし３月１０日（水曜日）本
会議休会 ３月１１日（木曜日）午前９時本会議
市政一般に対する質問 11、散 会〇
出席議員（２２名） ２番 福 島 秀 樹 議員 ３番 今 井 慶 一 郎 議員 ４番 佐 久 間 奈 々 議員 ５番 鈴 木 三 男 議員 ６番 村 川 徳 浩 議員 ７番 富 田 勝 議員 ８番 茂 木 一 郎 議員 ９番 田 口 英 夫 議員 １０番 角 田 義 徳 議員 １１番 湯 本 哲 昭 議員 １２番 三 田 部 恒 明 議員 １３番 五 間 く み 子 議員 １４番 中 矢 寿 子 議員 １５番 清 水 健 一 議員 １６番 柴 崎 重 雄 議員 １７番 馬 場 茂 議員 １８番 武 井 伸 一 議員 １９番 石 川 克 正 議員 ２１番 加 藤 利 江 議員 ２２番 永 田 勝 彦 議員 ２３番 髙 田 博 之 議員 ２４番 仲 田 稔 議員〇
欠席議員（２名） １番 小 嶋 隆 議員 ２０番 松 本 政 義 議員〇
事務局職員出席者 事務局長 吉 岡 優 孝 事 務 局 山 口 斎 次 長
局長補佐 塚 越 稔 主 査 本 庄 寛 史 兼
議事係長〇説明のための出席者 小 島 進 市 長 長 原 一 副 市 長 小 栁 光 春 教 育 長 田 高 博
秘書室長 吉 田 秀 夫
産業拠点 吉 岡 和 弘
企画財政 整 備 部 長 特 命 監 吉 岡 浩 二
総務部長 寺 田 由 美 子
協働推進 部 長 青 木 克 尚
渋沢栄一 大 谷 浩 二
市民生活 政策推進 部 長 部 長 新 井 進 福祉健康 新 堀 浩 一 こ ど も 部 長
未来部長 飯 野 勇 人
産業振興 小 林 毅
環境水道 部 長 部 長 田 嶋 英 生
都市整備 奥 猛 消 防 長 部 長 原 常 博 会 計 澤 野 二 三 男 行 政 管 理 者 委 員 会
事務局長 石 川 博 農 業 植 竹 敏 夫
教育部長 委 員 会
事務局長 ２月26日午前９時６分開議
△開議の宣告
○
富田勝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△
議会運営委員会の報告
○
富田勝議長 まず、本日開議前に
議会運営委員会が開かれましたので、その報告を求めます。
馬場議会運営委員会委員長。 〔17番
馬場議員登壇〕
◆17番（
馬場茂議員） おはようございます。本日、開議前に
議会運営委員会を開きました。その結果についてご報告申し上げます。 本日付で、
市長提出議案が１件追加提出されました。
市長追加提出議案については、お手元に配付いたしましたとおり、本日の日程に上程することに決しております。
市長追加提出議案、議案第32号については、本日他の
議案質疑及び
委員会付託の後、報告、上程し、
提案理由及び
議案内容の説明を求め、質疑、
質疑終了後、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略し、直ちに討論、採決と進めることに決しております。 以上で
議会運営委員会の報告を終わります。
△
予算特別委員会正副委員長互選結果の報告
○
富田勝議長 次に、
予算特別委員会の正副委員長の互選結果を報告いたします。
予算特別委員会委員長に 16番 柴 崎 重 雄 議員 同副委員長に ８番 茂 木 一 郎 議員 以上のとおりであります。
△諸報告
○
富田勝議長 次に、諸報告を行います。
監査委員から、
工事監査及び令和３年１月分の
現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。なお、詳細については
議会事務局で閲覧をお願いいたします。 次に、議案第３号 深谷市市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例に係る
監査委員からの意見聴取につきましては、お手元に配付いたしましたとおりご意見をいただいておりますので、それによりご了承願います。
△議案に対する質疑、
委員会付託
△報告第１号
○
富田勝議長 これより議案に対する質疑、
委員会付託を行います。 まず、報告第１号
専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ５番
鈴木三男議員。
◆５番（
鈴木三男議員） おはようございます。今、
新井部長から説明していただいたことと関連しますが、
専決処分は１月21日に処分をされまして、それで段取りをされて今回に至っていると思うのですが、市民から見ますと、まず一番関心のあるところは、流れ全体もそうですけれども、具体的に
コールセンターにお話をというふうなことがございましたけれども、
コールセンターについては先ほどの説明では３月下旬から予約できるかもしれないということなのですが、物が来てからでないとということなのでしょうか。それともどの段階で始めるとか、どういうふうにするのか、どういう段取りを考えておられるのかお尋ねをいたします。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 鈴木議員のご質疑にお答え申し上げます。
コールセンターということで、先ほどすみません、私のちょっと説明が足りなかったかもしれないですけれども、３月１日から、もうすぐ来週の月曜日からは開設させていただきます。広報のほうにも番号も掲載させていただきますけれども、３月はやはり予約ももちろんその
コールセンターで取りたいのですけれども、その前にいずれにしてもどうなるのかとか、不安だとかというのもあるでしょうから、そういったことがもし来た場合にお答えするように、まずつくっていきたいと。今契約したのが、最終的にＪＴＢというところです。ＪＴＢ、日本旅行ですか、ＪＴＢのほうと契約しました。県内ですと、熊谷市あるいはさいたま市のほうも同じところで、３月１日にやはり開設していきたいということは言っておりました。 今回6,000万円のすみません、債務負担行為組ませていただいた中で調整させてもらったのですけれども、なかなかやはり金額も張るので、今７月分まで、３、４、５、６、７、５か月間、３、４、５、６、７月までの分を契約しました。実際の実額につきましては、債務負担ですから、この次のだから申し訳ない、最終日に新
年度予算の中にまた加えさせていただいてやろうと思っているのですけれども、７月ではちょっと終わりませんので、もう少し近隣の状況を見ながら、来年の３月まで延ばしているところも多いのです。そこら辺も含めて、今調整中です。いつまでさらに契約するか、その予算はまた最終日のほうに出したいと考えております。 以上でございます。
○
富田勝議長 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） ありがとうございます。電話してもすぐつながらないということではなくて、すぐつながるような体制になっているのですか。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 できるだけつながるようにということで、人数も当然今増やしています。ただ、その時期によって変えていくことになると思うのです。最高だと15人まで入れたいということで考えています。10人にするときもあるし５人にするときもある、その時期を見ながらということでいきたいとは思っているのですけれども、よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております報告第１号は、
会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第１号
○
富田勝議長 次に、議案第１号 深谷市
行財政改革推進委員会条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務委員会に付託いたします。
△議案第２号
○
富田勝議長 次に、議案第２号 深谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） 管理職の
特別手当ということで、夜間の勤務、零時から５時という時間を区切って、休日は１万2,000円で平日は6,000円ということで、深夜夜勤の６時間を超えた場合は1.5倍にするということで、これは休日の場合のことなのですけれども、同じように考えますと平日はどうなのかなということで、平日の零時から５時については6,000円だけれども、時間が延びた、結構災害の程度、状況によっては大変な状況になる場合もあるかとは思うのですけれども、この平日の長期に及ぶ場合についてはどういうふうになっているのかお尋ねをいたします。
○
富田勝議長 吉岡総務部長。
◎
吉岡浩二総務部長 それでは、ご答弁申し上げます。 議員ただいまご質疑いただきました平日の取扱いにつきましては、零時から５時、この基準につきましては国と同様の考え方でございます。したがいまして、零時から５時ということで対象となるのが５時間ということとなりますので、実際に６時間以上勤務した場合でも割増しの対象とはならないものでございます。あくまでも平日の５時15分以降零時までの期間というのは、通常の管理職が管理する範囲ということで、今回の条例の規定の対象とはしていないというところでございます。 以上でございます。
○
富田勝議長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務委員会に付託いたします。
△議案第３号
○
富田勝議長 次に、議案第３号 深谷市市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ４番
佐久間議員。
◆４番（
佐久間奈々議員） 自治法が平成29年に改正されたので、今回上程されたとのことだったのですけれども、埼玉県下でこの条例が制定されているのが幾つあるのか。また、深谷市と同じような
タイミングで条例として上程されている自治体が幾つあるのかお聞きいたします。
○
富田勝議長 吉岡総務部長。
◎
吉岡浩二総務部長 お答えいたします。 本条例の制定状況でございますけれども、埼玉県におきましては、
地方自治法が改正されまして、これを受けまして令和元年度に既に県としては整備をしているというような状況でございます。県内の市町村の状況となりますと、秩父市、行田市、本庄市の３市が既に制定をしているというような状況で、県内では県北のこの３市のみ、今の状況では３市のみというような状況でございます。 以上でございます。
○
富田勝議長 ４番
佐久間議員。
◆４番（
佐久間奈々議員） 現在、
住民訴訟が行われていると思うのですけれども、
事務監査請求からの不服で行われていると思うのですけれども、そのほかにも市が現在訴えられているということがあるのかどうかお聞きいたします。
○
富田勝議長 吉岡総務部長。
◎
吉岡浩二総務部長 現在、継続中の
住民訴訟につきましては、
差止め請求となるものでございまして、違法な財務会計上の行為の差止めを求める請求でございます。したがいまして、今回この条例をご提案させていただいておりますけれども、この条例の対象とはならないというのが、まず１点ございます。 また、この条例の対象となるものについては、今この想定されているこれに該当する訴訟というものはございませんけれども、あくまでもこの条例の施行後に行われた行為、そういったものが対象となりますので、今後この条例に該当するような行為が発生した場合には対象になるというものでございます。 以上でございます。
○
富田勝議長 ４番
佐久間議員。
◆４番（
佐久間奈々議員） 現在行われているのは差止めの訴訟なので、該当しないとのことだったのですけれども、今争っている中でどういうふうに発展していくのか分からないから、該当しないとはっきり言い切れるのかなというのが、今疑問としてありました。少なくともそういった状況でありますので、今この
タイミングで上程するのは、市民に誤解、不信感を与えるものではないかなというふうに私は思いましたので、これは意見ですけれども、言わせていただきます。 以上です。
○
富田勝議長 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） 資料では、
概要説明の中で、善意でかつ重大な過失がないときということで、ないときというふうなことしか書いていないのですけれども、例えばどのような事案が発生したときだとか、この説明の中でも裁判所の判断によるというふうなことで、最終的に誰が判断するのだといったら裁判所がそういう判断するのだというふうなお話もございましたけれども、善意で過失がないときというのは、具体的にはどんなときが該当するのかと。最終的には裁判所だというふうには言っているのですが、ちょっといまいちはっきりしませんので、こういう場合がその対象になり得るのではないか程度のお話はできないでしょうか。
○
富田勝議長 吉岡総務部長。
◎
吉岡浩二総務部長 お答えいたします。 善意でかつ重大な過失がないときでございますけれども、一般的に軽過失とほぼ同じような意味合いとして捉えられることが多いかと思います。職務を執行するに当たり、市に損害を及ぼす認識をしておらず、もしくは認識しなかったことについて著しい不注意がなかった、そういったような場合がこの場合に該当することになろうかと存じます。 先ほど議員のほうのご指摘もございましたとおり、訴訟の中では裁判の中でその辺の過失の取扱いが適切かどうかというのは、最終的にはそういった判断がなされるかと思います。 以上でございます。
○
富田勝議長 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） 今の説明でもなかなか、軽過失というのはどういうことなのかということで、もうちょっとこういった場合とか、もう少し分かりやすいものはないものですか。裁判所が判断するのだということですけれども、こういう場合が該当するのではないかということで、もともとはだから
住民訴訟の中で、今までやられてきたのだと思うのですけれども、そういう中でこういう一定程度の
損害賠償にも限度があるというふうなことでできたのだとは思うのですけれども、過去の例なども含めまして、こういうのが該当するのではないかとかというのはないのですか。
○
富田勝議長 吉岡総務部長。
◎
吉岡浩二総務部長 お答えいたします。 この取扱いにつきましては、この
条例自体がまだ施行されたばかりでございます。実績としてもございません。そういった中で、今想定をしているのは、先ほどご答弁差し上げたとおり、市としてはそういったケースがベースになるのかなということで、今想定しているところでございます。ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 ６番
村川議員。
◆６番（
村川徳浩議員） これ
総務委員会に付託される内容なのですけれども、全体の
イメージがちょっと知りたいので、具体的な数字、係数６ということ、市長の場合。副市長もしくは
監査委員等は４とかと、いろいろあるのですけれども、具体的な数字が幾らになるのかというのをちょっとやっぱり
イメージできないと、何となく係数だと分かりにくいので、もし今分かれば、その具体的な数字がどの程度になるのかというのを教えていただきたいのですが。
○
富田勝議長 吉岡総務部長。
◎
吉岡浩二総務部長 具体的な数字となりますと、市長、副市長、また職員、職員によっても職位によってそれぞれ違います。仮に1,000万円の職員がいたと想定いたしますと、すみません、基準となる給与額、
基準給与年額が1,000万円の職員がいたと仮定をいたしますと、職員の場合については1,000万円、市長が仮に1,000万円だとすれば6,000万円ということになるのですけれども、それぞれの職位に応じて、該当する年度に受けた給与を基に、その倍数を掛けたものが限度額となるということでございますので、具体的にですか。 〔「
イメージですが」と言う声あり〕
◎
吉岡浩二総務部長 分かりました。そうしましたら、実際に市長、副市長、教育長の月額給というのは公表されていますので、それを基に算定をいたしますと、市長の月額が91万円でございます。それに、この
基準給与年額に含めるのが
地域手当、
期末手当、この手当を含みますので、その６倍ということになりますので、総額で１億円ちょっとが限度額になるということです。それを超えたものについては免責となるというものでございます。 以上でございます。
○
富田勝議長 ６番
村川議員。
◆６番（
村川徳浩議員） 市長が１億円というのは分かるのですけれども、あとほかの役職で公表されているものに関してもし分かれば、ちょっと
イメージしたいのでお願いしたいのですけれども。
○
富田勝議長 吉岡総務部長。
◎
吉岡浩二総務部長 申し訳ございません。一度にご説明差し上げませんで、失礼いたしました。 副市長については、月額が75万5,000円ということで公表されてございます。これに同様に
地域手当、
期末手当を含めまして、係数が４倍となりますので、約5,500万円。教育長につきましては、68万3,000円が月額でございます。これに同様に手当を含みまして、係数４ということで４年相当ということで、約5,000万円となるものでございます。参考までに、一般職の職員につきましても平均が示されております。そちらを基に算定をさせていただきますと、同様に約570万円ほど、職員の場合には570万円。それは職員の平均でございます、となるものでございます。 以上でございます。
○
富田勝議長 ８番
茂木議員。
◆８番（
茂木一郎議員） 最近兵庫県でしたっけ、県職員が
地下貯水槽の弁を閉め忘れて、大変な金額を弁償したという話を新聞などで読んだことがあるのですが、それに例えて話ししていただけるとちょっと分かりやすいかなと思うのですが。
○
富田勝議長 吉岡総務部長。
◎
吉岡浩二総務部長 申し訳ありません。その兵庫県の事案がどういったケースか、ちょっと認識をしていなくて申し訳ないのですけれども、仮定の話で申し上げます。 市に対して、例えば1,000万円の損害を職員が発生させてしまったと。そういったことで、職員に対して請求が求められた場合については、先ほど
村川議員にご説明差し上げましたとおり、570万円については職員で負担をすると、それ以外については免責となると、そういった
イメージとなるものでございます。よろしくお願いいたします。すみません。ご質疑いただいたケースを承知していないものですから、申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 よろしいですか。
◆８番（
茂木一郎議員） 分かれば、後で。
◎
吉岡浩二総務部長 すみません。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務委員会に付託いたします。
△議案第４号
○
富田勝議長 次に、議案第４号 深谷市
手話言語条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 16番
柴崎議員。
◆16番（
柴崎重雄議員） 聾者にとって、この手話というのは欠かせない言語だと思っております。そこで、質疑させていただきます。この深谷市で、聾者に該当する人数というのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 市のほうといたしましては、必要な方というのを全て把握しているということではないのですけれども、現在市の
手話通訳の派遣事業を利用していただいている方というのが27名いらっしゃいます。ですから、おおむねこの人数ではないかということで考えているところでございます。よろしくお願いします。
○
富田勝議長 16番
柴崎議員。
◆16番（
柴崎重雄議員） 分かりました。 次に、市内のほうで
手話通訳のできる方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 令和元年度末で、手話の登録の通訳者が18名おります。それから、専任の
手話通訳者が２名ということでございますので、20名ということになります。よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 16番
柴崎議員。
◆16番（
柴崎重雄議員） そうすると、深谷市で手話対応されている部署というのはどちらでしょう。 それで、また職員の中でそういった
手話通訳できる方はいらっしゃるのでしょうか。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 まず、
手話通訳は社協に専属で２人、先ほど言った専任の
手話通訳者が２名います。それから、不足する場合には残りの18名の方と協議したりとかして、重なればやっていくと。 あと、市の職員の中では養成講座を受けて通訳になっている方もいますけれども、それが市としてそれをお願いしているわけではございませんので、社協の中で必要ならそれを使っていくということになります。あと、ご存じのとおり、この間７月からでしたっけ、新庁舎になって７月からタブレットで
手話通訳できるように、それをお貸しして、あとスマホでもできますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４号は、
会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第５号
○
富田勝議長 次に、議案第５号 深谷市障害の特性に応じたコミュニケーション手段の確保の促進に関する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 21番 加藤議員。
◆21番（加藤利江議員）
議案質疑のときなどには、
手話通訳者とかというのは議場に入っていただくのでしょうか。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 今、ご存じのとおり施政方針のときに、市長のときに入っていただいたり調整していますけれども、どういうときに入るかということは、また議会のほうとも協議だと思っております。全てのところになかなか入れるというのは難しいと思うのですけれども、講演会だとか、そういうところは大体こういうふうに必要に応じてお願いしたりしているのですけれども、議会の中でどこまでつけるかということについては、議会との協議だと思います。よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） コミュニケーションの関係については、障害者プランの中で、地域福祉計画の中でもこのコミュニケーションについても項目があって説明しているわけですが、あえてこの条例をつくられるということはどういうことなのかと。この条例をつくることによって、新たにこのプランに何か追加することを考えておられるのかお尋ねをいたします。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 このコミュニケーション条例は、手話の条例のほうがその前に出ていますけれども、これを言語であるということでつくっていくというのに併せて、国の動き等を見ていますと、コミュニケーションの条例も、コミュニケーションの法律案がやはり令和元年６月に国会に提出されて審議中なのです。この趣旨は、やはり意思の疎通、生活する上での意思の疎通というのは全ての基礎になるだろうということで、せっかくうちのほうも
手話言語条例をつくる。手話は言語であるということは、まずつくる。 もう一つ手話というのは、ある一面から見れば手段にもなるわけです。一番大きいのは言語ということが大事なのですけれども、手話という手段、コミュニケーション手段。そこだけを、うちがそこにいるだけでは、聴覚障害の方だけの対応になりますので、やっぱり全ての障害の特性に応じて、そのコミュニケーション手段の促進を図りたいと、市としては。その姿勢を示すための理念条例になります。 ですから、個別のことはここにはあまり書いていないですけれども、それは
鈴木議員からもあったとおり、障害者計画を今立てております。今年度いっぱいで今、次の第５次の障害者プランつくっておりますので、その中に今言ったとおり、一つのちゃんと施策で情報のコミュニケーションというのは入れております。その中で進めていきたいなと思っておるところでございます。よろしくお願いします。
○
富田勝議長 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） 耳が聞こえないとか、目が見えないとか、いろいろあるわけですけれども、ただ加齢によりまして耳が聞こえづらいとか、見にくいとか、あとは記憶力の低下といいますか、ちょっと説明してもなかなか理解していただけないとかという、そういうことによって理解の程度が落ちるというふうなことも、要するにコミュニケーションする上ではそういう配慮も十分必要なのではないかなというふうに思いますので、そういう難聴なども含めまして、ぜひそういう立場で対応していただきたいというふうに思います。 以上です。
○
富田勝議長 いいですか、答弁は。
新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 もう議員さんおっしゃるとおりだと思います。これは、障害者手帳を持っている、持っていないにかかわらず、だから点字だとか手話だとかはもちろん中心にはなりますけれども、それだけではなくて、高齢になって目が少し不自由だとか、耳がちょっと遠いだとかということも含めての、そういったことにももちろん配慮していきましょう。例えばゆっくり話すとか、大きな文字を見せるだとか、写真だとか絵を説明するだとか、そういったことも全部この精神の中には含まれる、この条例の趣旨の中には含まれると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 ８番
茂木議員。
◆８番（
茂木一郎議員） 第４条に市の責務というのがありまして、その中に関する施策を推進するというのがありますが、どんな施策を
イメージしているでしょうか。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 どんな施策ということで、先ほど言ったように障害者計画の中で今調整しているところでございますけれども、この７条の中のまず１つ、理解の促進というところでは、やはり啓発用のポスターだとかパンフレットなんかも作っていきたいと、条例ができますので。あとは、「広報ふかや」の中にそういったコーナーを例えば設けたりとか、あとは手話のミニ講座とかを市民向けので簡単に、手話は結構覚えるのは大変ですから、その中でも挨拶ができるとか、そういったことのミニ講座なんかもやっていければなと。 それから、あと環境の整備というところでは、うちのほうが作っている障害福祉サービスの手引なんかも、今後音声版なんかも作っていきたいなと考えております。それから、代筆だとか代読の支援事業なんかも実施を少し検討していきたいなということで考えておりますし、障害の特性に応じた行政情報の提供というところなんかは、今もできることはやっていますけれども、音訳だとか点訳だとか、議会だより、「広報ふかや」とかも、社協だよりなんかもやってきていますけれども、さらにそういったことも少し、何かさらにできないかなということ。関係者等の意見も聞きながらやっていければと考えているところでございます。 それから、最後に支援者の養成とか活動支援というところでございますけれども、こちらにつきましては、今もある程度消耗品、活動団体、点訳だとかそういった音読の朗読ボランティアとかありますので、消耗品だとか少し出しているのですけれども、そこら辺でプラスアルファ拡充できることがあれば考えていきたい。 それから、ボランティアの方がやっぱりスキルアップをしていかなければならないということがございますので、そこにも例えば講師を派遣をしたりとか、そういうのも考えていきたいと思っておりますし、特に聞いているのはやっぱりボランティア団体の人たちがどんどん増えていかないということは言われていますので、そういうのは市でも募集を、社協とも協力しながらいろいろ載せて募集を、活動状況を少し出したりとかしながらいければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○
富田勝議長 ８番
茂木議員。
◆８番（
茂木一郎議員） 今、説明の中に音訳というのがありましたけれども、議会だよりと広報を音訳している団体があるのですが、そこは音訳機ですか、それが何か古くなってしまって、どうもあまり不具合なので、何か社協を通じて援助はしてもらったような話は伺いましたが、そういうところに支援が行くように、その辺ちょっとお伺いします。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 すみません。社協さんとも調整していまして、もちろん消耗品とか出すほかに、備品も今対象とかでして、出せるものは出したり、また社協の中での予算で用意できるものは社協で用意するということで、局長のほうとは調整を何年か前からしていますので、できる限りのことはしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５号は、
会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第６号
○
富田勝議長 次に、議案第６号 深谷市青少年問題協議会条例を廃止する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） この条例を廃止をしていくということで、青少年問題協議会ということで青少年の問題にというので、もともと昭和28年当時の戦後つくられたものだとは思うのですが、それを実際使われていないということで廃止をするということなのですが、お尋ねしたいのは深谷市では深谷市子どもサポート市民会議として、自治会でも夏休み中の子供たちの非行防止をするということだと思うのですけれども、そういうことをやっているのかなというふうに思うのですが、この名称からしまして青少年問題というふうに限ってきているわけですが、市としてこの青少年問題に関わる、これを廃止をして、それに対する対応が抜けるようなことがないのかどうか、これがなくても大丈夫かというふうなお話をちょっとお尋ねしたいのですが。
○
富田勝議長 新堀こども
未来部長。
◎新堀浩一こども
未来部長 それでは、
鈴木議員の質疑にお答えします。 この協議会を廃止しても、活動していないわけなのですけれども、協議会を廃止しても、深谷市の青少年に関する施策について今までと変わりはございません。これまでは、この条例があるのみで、協議会は一度も開催されませんでした。青少年の健全育成、非行とかそういうことの防止、青少年の健全育成に関することについては、議員おっしゃるとおり深谷市子どもサポート市民会議や、各公民館にあります各地区の青少年健全育成会、このような団体が様々な活動をしてまいりました。一方で、青少年を取り巻く問題については、単なる非行だけではなくて、いじめや虐待、それからひきこもりなど、新たな課題が生まれておりまして、個別の事業を通して課題に対応してまいりました。ということで、現状に即してこの各事業で対応しているということから、運用されていないこの条例は廃止したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○
富田勝議長 ８番
茂木議員。
◆８番（
茂木一郎議員） 条例があるのだけれども、一度も開催されなかったという、ほかにもこういうのは深谷市はあるのでしょうか。この際、そういう条例があれば整理したほうがいいのではないかと思うのですが。
○
富田勝議長 新堀こども
未来部長。
◎新堀浩一こども
未来部長 今回、この青少年問題協議会条例だけは廃止するということで決定しましたので、議案として出しましたけれども、そのほかに今回の議案第１号にありますとおり、委員が委嘱されていないというのが、議案説明の中でも説明しましたとおり、監査のほうで
監査委員定期監査の際に指摘がございまして、この間、条例があるのに委嘱されていないというのは適当でないということで、何件かこういう協議会が、附属機関があったのが事実でございます。 以上です。
○
富田勝議長 いいですか。
◆８番（
茂木一郎議員） あれば、見直してもらえれば。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 それでは、先ほど新堀部長から答弁させていただきましたけれども、全体の調整を
企画財政部のほうでさせていただいております。 先ほど議案１号については一部改正ということで、実際に附属機関のほうは設置を続けていきたいということで、その会議の開催についてはずっと継続して委員を委嘱してやるということでなくて、必要な都度ということで、それぞれの附属機関の目的に沿って、また必要な時期に会議をお願いするという形で、今回青少年問題協議会につきましては、他のサポート等でしっかりと青少年問題に向き合えるということで、活動状況もあまりないということで廃止ということでございます。 その他、全体60を超える附属機関が実際あるということは把握してございまして、毎年定期的に状況の把握のほうは引き続きやっていく予定でございます。その中で、その存在意義とか、また活動の状況、それによって柔軟な、またそういった、もちろん外部の貴重な知見や専門的な方のご意見をいただくという機会でございますので、しっかりと見極めながら対応していきたいということで、そのほかの附属機関につきましては委員を委嘱し、定期的な会議のほうが行われているというふうなことでございますので、よろしくお願いします。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６号は、
会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第７号
○
富田勝議長 次に、議案第７号 深谷市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△議案第８号
○
富田勝議長 次に、議案第８号 深谷市土地区画整理事業特別会計条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△議案第９号
○
富田勝議長 次に、議案第９号 深谷市火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） この電気自動車の関係で、急速充電設備を普及していくということだと思うのですが、この急速充電器を既に実施をして、設備をしているところがあるのか。あるいは、これから200キロワットまで拡大をするというふうなことなのですけれども、そういう予定がどういうふうになっているのか。 そのほかにも、今問題になっている水素ガスだとか、プロパンガスについてはなかなか前議会でもうわさがあった業者がいつの間にかなくなってしまいましたが、そういうことで電気自動車にシフトしていくということなのですが、その関係について改めてお尋ねをしたいと思います。
○
富田勝議長 奥消防長。
◎奥猛消防長 お答えいたします。 まず、台数ということなのですけれども、急速充電設備につきましては消防機関への届出義務はございません。設置状況については、消防本部としては把握しておらないのですけれども、一般的に公開されている情報等によりますと、ＥＶ充電マップですとか、そういうものによりますと、市内では急速充電設備、充電器ですね、10か所、12台が設置されているということでございます。道の駅ですとか、埼玉工業大学、またコンビニには２か所、あとは自動車販売店ということでディーラー、そちらのほうに設置されているということでございます。 今度200キロワットまで拡大されるということなのですけれども、まずはこの背景といいますか、今回の省令改正の背景というものが、ＣＯ２環境問題等で電気自動車は増加をしていくだろうということに伴いまして、急速充電設備が普及せざるを得ない、普及していくことが予想されると。また、自動車のほうも蓄電池ですか、電池のほうも大容量化して、その電池への短時間で充電できる、実現ができるということもできていますので、そのために急速充電設備の出力を上げて、なるべく短時間で自動車に充電できるような形に持っていきたいというような背景、趣旨で改正がされているということでございます。まだ200キロワットまでの急速充電器というのはできていませんので、今後、今50までのがあるのですけれども、それがだんだん徐々に開発されていくだろうというふうには考えてございます。 また、今度どんどん電気自動車の関係へシフトというようなお話なのですけれども、ちょっとご説明しますと、ガソリン車というものはガソリンスタンドで給油をして、５分程度で給油が終わって、かなりの距離走行できるという形が基本的な形かなと、スタイルかなと思うのですけれども、電気自動車につきましては、充電方法については、まず自宅での基本的な充電、夜間等に充電があって、そして走行経路の途中や目的地、買物ですとか仕事先における継ぎ足し充電という形になるのが基本的な考え方だと思います。したがいまして、自宅で十分な充電において、これは普通充電器によるものですけれども、またその経路途中や目的地の駐車場等において充電については、その経路先のところにおいては急速充電器による充電というものが普及していくだろうというふうに思います。 出力が上がったとしても、急速充電設備にはある程度の時間がかかりますので、ある程度の時間を過ごす場所、買物先ですとか商業施設ですとか休憩施設などにおいて、急速充電設備、充電器がそういう形、充電する形、普及していくだろうなというふうには考えてございます。 以上です。
○
富田勝議長 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） ありがとうございます。具体的にまだ200キロワットがどうのこうのとかということではないので、一般家庭が中心だというふうなお話だと思うのですが、世界ではＣＯ２の関係で電気自動車がいいということで、日本でもそういう流れが出てくるのではないかなと思うのですが、今言った200キロワットというのは従来と違う、条例改正をしなくてはならなかったそのものの理由もそうですが、ここを小分けにして200キロワットの電源を配置をして、何台か充電できるようにしていくというふうなこともできるのだとは思うのですが、そういう具体的なものは何かないですか。こういうふうにするとかというのはないのですか。ただ条例改正だけで、
イメージとしては具体的なものとして、今言ったデパートだとか、今あるのはコンビニとか道の駅にあるというふうなことなのですが、それがもっとあちこちにあるようになるのか。200キロワットを設置をするというのは、かなり大変なことなのでしょうか。値段もかなり高いのではないかなと思うのですが、そこら辺どうですか。
○
富田勝議長 奥消防長。
◎奥猛消防長 値段ということが出ましたので、急速充電器につきましては大変高額ということで、現在の500キロワットのものでも300万円以上ということで、1,000万円ぐらいまでのものもあるということで聞いてございます。 そういう中で、どういう形で普及していくかということで、先ほどご答弁しましたように、やはり基本的な充電というのは自宅でして、それほど距離がどうしても、航続距離が延びたとしても、そんなにガソリン車のように延びませんので、継ぎ足しという形で買物先の商業施設の駐車場なりにそういう急速充電設備ができて、15分なり30分なりということでの充電をしていくのかなというふうに思います。そのような形で、今後普及していくのだろうなというふうに思います。また、政府のほうでも2030年代半ばには、新車につきましては全て電気自動車、またハイブリッド、プラグインハイブリッド等に変えていくと、新車についてはそういうことを打ち出していますので、その辺のところまでのスケジュール感というのがあるのかなというふうには考えてございます。 以上です。
△発言の訂正
○
富田勝議長 奥消防長。
◎奥猛消防長 先ほど「500キロワット」と言ったのですけれども、「50キロワット」ということで、すみません。訂正させていただきます。
△議案に対する質疑、
委員会付託（続き）
△議案第９号（続き）
○
富田勝議長 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） 値段もかなり高額ですので、今後かなり普及してくればもっと安くなるかどうか分かりませんけれども、そういう時代が来るということで、今のうちに条例改正というふうな感じはいたしますが、以上で終わります。
○
富田勝議長 16番
柴崎議員。
◆16番（
柴崎重雄議員） 今後のまたお話になりますけれども、普及ということで、深谷市の公用車はかなりあると思うのですけれども、こういった中でこういう電気自動車の導入というのをどういうふうに今後考えていくのでしょうか。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 議案とは直接関わってくるかちょっと、手元に詳細なちょっと今資料等ございませんけれども、今現在公用車100台を超える所有をしてございまして、段階的にまだ必要な量については、減らせるところはまた減らしていきたいとは考えています。今後、環境部門等と、また消防等関係部署といろいろと協議になるかと思いますけれども、やはり老朽化している車両も出てきております。今後の更新の中で、考え方としてはこういった電気自動車、あるいはこういった環境に配慮した、深谷市もゼロカーボン宣言をしております。そういった方向に向けての対応ということで、公用車についても、またその他の部分を含めてになるかと思いますけれども、必要な対応を計画的にやっていきたいと考えてございます。
○
富田勝議長 ほかに。同じことでしたら、議案とかけ離れていますので、答弁のほうは難しいかと思います。ほかのことでありますか。 16番
柴崎議員。
◆16番（
柴崎重雄議員） 先ほどちょっと視点を取り違えまして、失礼しました。 要するに水素自動車というのもありますけれども、この議案資料の一番最後のところにそういう言葉が出てきますけれども、今後脱ガソリン車ということで、水素自動車の選択肢もあるかなと思いますけれども、そういった導入については、またどういうふうに捉えていくのでしょうか。
○
富田勝議長 奥消防長。
◎奥猛消防長 お答えいたします。 水素を利用する燃料電池車といいますか、そういうものに関しては、今手元にある資料ということでちょっとご説明させていただきます。燃料電池車、これは水素と酸素を化学反応させて発電するということで、現在もある程度何台か水素自動車というのは利用されているということでございますけれども、県内ではその充電する水素ステーションという場所が、県の南部を中心に10か所ほど整備されているということで、この辺ではちょっとないということで、まだまだ今後そういうものが、また車両自体も高額でございますので、またその辺の普及というのはなかなかまだまだなのかなという感じは受けてございます。 以上です。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務委員会に付託いたします。
△議案第10号
○
富田勝議長 次に、議案第10号 深谷市立体育館条例を廃止する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第10号は、
会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第11号
○
富田勝議長 次に、議案第11号 深谷市営グラウンド条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） これは、市営グラウンドの管理を指定管理者に行わせるということなのですけれども、それにより市営グラウンドの設置の目的を効果的に達成するということなのですけれども、どういった部分が効果的になるわけなのでしょうか。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 それでは、馬場議員のご質疑にお答えいたします。 現在、市営グラウンドの管理につきましては、植栽管理ですとか除草等、基本的な維持管理業務は委託をしている状況にございます。市営グラウンドをご利用いただく場合には、例えば祭日にトイレが壊れているとか、そういう場合の対応については現在市の職員がその連絡を受け、その対応に当たっているわけです。そうしますと、どうしてもお時間のほうがかかります。そこで、指定管理に出すことが可能になれば、土日も含めてそういった場合についても早めの対応ができ、結果的に市民サービスが向上すると。そういうことを期待して、より市営グラウンドがよく快適にご利用いただけるだろうということで、目的をより効果的にというふうに考えたものでございます。
○
富田勝議長 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） 分かったらでいいのですけれども、予定の指定管理料というのはどのくらいを見込んでいるのでしょうか。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 まず、議決いただいた後になりますけれども、本議会に令和３年度の一般会計の予算のほうを上程しているわけでございますが、その中に債務負担行為として市営グラウンド維持管理業務、これ指定管理者ですけれども、令和４年度から令和８年度までの５年間で、限度額として4,820万円を計上しておるところでございます。 以上です。
○
富田勝議長 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） 年間にすると1,000万円ぐらいということになろうかと思うのですけれども、それでいいのでしょうか、確認のために。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 ５年間で4,820万円ですけれども、1,000万円がちょっと欠けるぐらいの数字で、おっしゃるとおりでございます。
○
富田勝議長 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） それだけ余計にお金かけるわけなので……
○
富田勝議長 17番 馬場議員に申し上げます。 既に発言が規定の回数に達しておりますが、
会議規則第56条ただし書の規定により発言を許します。 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） ありがとうございます。 それだけ余計にお金をかけるということなので、本当に使用する人が使いやすいような工夫をこれからどんどんやっていただきたいのですけれども、お願いいたします。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 それでは、お答えいたします。 先ほどお話ししたとおり、現在においても植栽管理等については委託しておりまして、そこに係るグラウンドの維持管理料としては、令和２年度の契約額ですけれども、約850万円ほど既にかかっている状況ですので、それプラス土日の管理とか、そういうことを含めて1,000万円ちょっと欠ける状況ということで、新たに1,000万円相当が１年当たり新たな持ち出しになるということではございませんので、よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 19番 石川議員。
◆19番（石川克正議員） ちょっと手続上の確認なのですが、この指定管理者との管理の仕組みを少し踏み込んだ形になると思うのですが、これは今回条例の改正の手続ではないですか。これは指定管理の仕様書の変更で済む問題だったのではないか。なぜ条例の改正までしないといけないのかの、その理屈だけちょっと教えてもらえればと思います。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 それでは、お答えいたします。 基本的に、まず公の施設を指定管理に出すというか、指定管理に出す場合には、条例でその位置づけをしっかり明記する必要があるということで、今のところですとグラウンドについては指定管理に出せない。というのは、規定がないから。そのために、今回指定管理に出すことができるように条例改正をお願いしているという状況です。自治法に基づく条例の改正ということです。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第11号は、
会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第12号
○
富田勝議長 次に、議案第12号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 14番 中矢議員。
◆14番（中矢寿子議員） １点だけ、今回無償の譲渡が決まりましたが、この無償について解体をするということが一つの条件になっているということでした。この解体についての業者というのは、市ではこれといって選定に関わらないのかどうかだけ教えてください。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 それでは、中矢議員のご質疑にお答えいたします。 今回、解体条件つきでマイナス入札ということでございます。先ほどの解体の部分につきましては、その受注者である内村電気様のほうで発注をしていただきまして、解体のほうをやっていただくということで、特にそこについては市のほうの手続だとか、そういったルールのほうの当てはめはございませんので、よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 14番 中矢議員。
◆14番（中矢寿子議員） ありがとうございます。それは、多分そうだろうとは思ったのですが、ただここでぜひ市のほうで関わる工事ですので、その業者というのが間違いなく不正をしないような、そういうところだけはきちんとチェックしていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 再質疑にお答えいたします。 先ほどちょっと内村電気様の発注ということでございますけれども、当然解体工事につきましては、関係する法令に基づいた執行ということになりますので、例えばアスベストのほうの撤去ですとか解体工事、こういった各種法令に沿った形でやっていることについては、市のほうでもしっかりと進行管理というか、事業者様のほうと協議しながら確認を取ってまいりますので、よろしくお願いします。
○
富田勝議長 14番 中矢議員。
◆14番（中矢寿子議員） さっき、これで終わろうと思ったのですけれども、今部長の話の中でアスベストとかという言葉が出てしまったのですが、これもし見つかった場合、今回の締結した金額が変わることもあるのですか。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 再質疑にお答えいたします。 一部アスベストが含まれているというのは、前もってその工事執行要領のほうにはお示ししてございます。今後、工事をやっていく中で新たな知見というか、そういったものが出てくるものにつきましては、基本的には事業者さんのほうの負担でお願いするというのが契約のほうの条項となってございます。その内容については、またどの程度というか、そういったものについて相談があるかと思いますけれども、基本的なスタンスはそんなことで、事業者さんのほうの工事ということになります。
○
富田勝議長 ６番
村川議員。
◆６番（
村川徳浩議員） これも総務の案件なのですけれども、ちょっと１つだけ気になるので聞きたいのですけれども、この土地がどのような形で利用されるのかということと、その利用された場合に、例えば市税等とかで市に効果があるのかとかといったそういったことは、前の無償譲渡、要するにマイナス入札のときはそういったことまで広報で記載してありました。今回のことに関しては、ただこれマイナスで入札するというだけで、そういった効果とか、そういったことに関しては全くそういったもので触れたりとかないのですけれども、そういった効果がないのか。それとも、もうそういった記載、要するに今後こういったマイナス入札があったときに、こういったマイナスだけれども、こういった効果があるとかということに関しては、市としてはそういったことはもう公表していかないのか。そこら辺のところを伺いたいのですけれども。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 それでは、
村川議員のご質疑にお答えいたします。 まず、１点目の解体後の利用の関係でございます。今回、募集に当たりまして、ここの本郷農業総合センターにつきましては、市街化調整区域内にまずございます。中瀬小のときは都市計画区域外でございましたので、当時住宅あるいは共同住宅というようなこと、周辺の環境との調和ということも踏まえての制限を付け加えさせていただきましたけれども、こちらの本郷農業総合センターにつきましては、そういった市街化調整区域とかいうことで、開発に当たっても都市計画法あるいは建築基準法等によりまして一定の規制が設けられてございます。そういった中で、法令に沿った中での活用がいろいろとるる示されているところでございますので、その中でご活用いただきたいということで、公告のほうをさせていただきました。 現在、仮契約で本議会で今審議をお願いしている状況でございますけれども、協議のほうは事務的なものを進めさせていただいている中では、内村電気様のほうとすると、現時点での活用の方向とすると、資材置場として利用していきたいというようなお話を伺っております。今後、本契約に向けましてさらに協議の中で、もし上物等を造りたいということになれば、建築基準法のほうの適用もあるかなとは想定されるところでございます。 ２点目の税収の関係でございます。先ほどの答弁の中の制限の関係の中で、今回につきましては各種法令の中で沿った形で、特に住宅を建ててほしいというようなことも制限としては設けてございません。当然住宅を建てることも可能でございますけれども、そういったことで税収について、今回の提案につきましても前回の中瀬小学校と同じ議案と議案資料の形式で用意させていただいております。中瀬小の税収の関係は、過去議員にも一般質問でるるいただいておりますけれども、マスコミ向けのご質問をいただいた中で、一定の前提の下で、６棟建てばというようなことの前提でちょっとお話をさせていただいたということでございます。今回のマイナス入札につきましても、民間のノウハウを活用した中で建物解体が速やかに行われるということと、次のまた土地利用が速やかに行われるといった中で、市税の税収確保にもつながるというところはアナウンスはさせていただく予定でございます。ただ、具体的な金額等につきましては、例えば固定資産税等が入ってくるであろうですとか、地域の活性化につながるような利用ということで、また地元の事業者さんでございますので、そういったところで活性化につながればありがたいかなということで、そういったところの発信のほうはやっていきたいと考えてございます。 マイナス入札の具体的な当てはめにつきましては、やはりそこの場所の位置ですとか、都市計画の状況ですとか、あとは今回本郷農業総合センターにつきましては、他の用途にする場合には補助金の返還等も予定されているようなこともございまして、ここの場所につきましてはマイナス入札というようなご提案でさせていただいております。また、今後適正配置を進める中で、マイナス入札の手法がよろしいか、あるいは市が解体して、他のまた活用を発信させてもらうか、その辺は個別のまた判断になってくる部分はございますけれども、しっかりその都度効果の部分については説明できるように進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○
富田勝議長 ６番
村川議員。
◆６番（
村川徳浩議員） 個々の事例によって、マイナス入札だからといって、それぞれがやっぱり状況によって判断違ってくると思うのですけれども、やはりマイナス入札ということは税金が使われることなので、そこのところの効果というものをやっぱり皆さんにしっかり示していくということは、一つ一つ重要なことなのではないかなと思いますので、そこら辺のところをしっかりしていただければいいのではないかということでございます。私のこれは意見です。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第12号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務委員会に付託いたします。
△休憩の宣告
○
富田勝議長 この際、暫時休憩いたします。 午前10時16分休憩 午前10時29分開議
△開議の宣告
○
富田勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑、
委員会付託（続き）
△議案第13号
○
富田勝議長 次に、議案第13号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） 13号、深谷テラスの設置の公園の整備ということなのですが、大谷組が落札されたということなのですが、この資料の中で鳥瞰図といいますか、載っているわけですけれども、管理棟という建物があるのですが、たしか大谷組さんは土木ということではなかったかなと思うのですが、建物も含まれた契約になっているのかお尋ねいたします。
○
富田勝議長 吉岡総務部長。
◎
吉岡浩二総務部長 それでは、
鈴木議員のご質疑にお答えをいたします。 本議案の深谷テラス公園整備工事につきましては、建物の建築工事は含まれてございません。本議案と同日、１月27日の開札といたしまして、ほかに３件の入札を実施してございます。同日に３件の入札を実施してございます。１件は、ただいまご質疑のありました建築工事、管理棟の建築工事ということで１億1,000万円で永田建設株式会社、電気工事といたしまして5,900万円で株式会社躍進電気、植栽工事といたしまして1,247万円で株式会社篠原造園がそれぞれ落札候補者となり、現在公園整備工事が仮契約ということですので、こちらの付随する工事についても仮契約というような状況でございまして、本体の深谷テラス公園整備工事の議決を待って、本契約を待っているような状況でございます。 以上でございます。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第13号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務委員会に付託いたします。
△議案第14号
○
富田勝議長 次に、議案第14号 工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） これは、原郷上野台線の工事の請負契約の期間の変更なのですけれども、１年ぐらい前にも地下埋設電信ケーブルの移設工事、市と企業のほうの話合いがつかなかったということで１年ぐらい遅れた経緯がありますよね。また今回、地下水位が上がってしまって、またこれで１年延びるということなのですけれども、現在は水位は下がっているわけですけれども、何で工事ができないのですか、下がった状態で。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、馬場議員のご質疑にお答えします。 １年前の工期延長につきましては、議員ご指摘のとおりＮＴＴの支障物件の移設工事が遅れたために、１か年延長させていただいたものでございます。今回の延長につきましては、昨年の４月から工事を着工いたしましたが、夏前の水位の上昇により夏場の７月から９月の間、３か月間やむを得ず休工したものでございます。この休工により、令和２年度内での工事の完了が見込めないことから、今回１年間延長させていただくものでございます。 以上でございます。
○
富田勝議長 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） ３か月間工事ができなかったということなのですけれども、だったら３か月間遅らせればいいのではないですか。また夏になって雨が降れば、また水位が上がってしまうかもしれないのです。そういうことは考えないのですか。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、再質疑にお答えします。 当初計画では、汚水管と雨水管を並行して進める予定ということで、12か月間ということで予定をしておりました。施工計画を精査するとともに、ＪＲの本体工事との工程調整の結果、汚水管と雨水管を分離施工とした工事とすることで、通行規制区間を最小にすることで、迂回による地元負担が最小限になるよう工程を見直すこととなりました。ですので、３か月間の休工プラス分離施工による期間を見込みまして、今回継続費の設定期間と合わせて１か年延長することとさせていただいております。 以上でございます。
○
富田勝議長 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） また次の６月議会に、この請負金額の変更の議案が出るということなのですけれども、工法を変えたりいろいろするということで、かなりの負担増ということが見込まれると思うのですけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 第２回定例会に予定する議案の関係でございますけれども、過日の全協でもご説明させていただいたとおり、汚水管の水位が低下して工事を進めたのですけれども、土砂の崩落によりということで工期の見直しが必要となったものでございます。現在、工法の見直しをやっておりますので、それの設計の見直しの結果、当然工法がより安全な仮設を採用しますので、当然工事費の増、また新たな工期の設定というものが想定されます。それについては、内容が分かり次第、また議会のほうにお示しさせていただき、第２回の定例会のほうに提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 17番
馬場茂議員に申し上げます。 既に発言が規定の回数に達しておりますが、
会議規則第56条ただし書の規定により発言を許可いたします。 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） ありがとうございます。 このアンダーパスの道路予定地の下には、何か玉石の層もあるわけですよね。それで、またそれがあるために工事費が約倍近く上がってしまったわけなのですけれども、それでまた今度の汚水管、雨水管の切り回し工事、地下水が高くなって、地盤がもろいという話ですよね。ここはアンダーパスに向かないのではないですか、この地盤が。私そう思うのですけれども、どうなのでしょうか。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、再質疑にお答えします。 今回の汚水管、雨水管の工事費につきましては、当初設定していただいた３億6,000万円の工事費で、その後の変更はございません。土質によって、その工事費が増ということはございません。今回の土砂の崩落による工法の見直しによっては、当然増になりますけれども、あとは玉石というか、ボーリングの調査の結果、礫混じりの砂質土ということで、その工法によってアンダーパスに向かないということはないというふうに考えておりますので、このままアンダーパスの工事を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 14番 中矢議員。
◆14番（中矢寿子議員） 確認なのですけれども、この工事はたしか合併特例債の中でやられるという話だったような気がするのですけれども、この遅れによって、その合併特例債もし使うのでしたら影響等はないのでしょうか。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 それでは、お答え申し上げます。 財源対策につきましては、合併特例債、令和３年度も一定の起債のほうの計上をさせていただいております。残のほうが、大体431億円の上限に届こうというようなことで、令和３年度、この後もご審議いただくわけでございます。原郷上野台につきましては、事業期間が今後まだ、今予定ですと令和７年までということで、１つの事業に対して複数の起債メニューを充てることはできませんので、現在原郷上野台については国庫補助等の活用も図りつつ、交付税措置の一定のある有利な起債のほうを活用させていただき、公共事業等債というような、そういった起債のほうも活用させていただく予定でございますので、合併特例債についてはほかの全体の市の事業の中で、しっかりと有効なところへ当てはめて、こちらも有利なメニューのほうは一応考えていく予定でございます。よろしくお願いします。
○
富田勝議長 14番 中矢議員。
◆14番（中矢寿子議員） 簡単に言ったら、ではその対象からちょっと外れてしまうということなのですか。それで、ほかの有利なものを使っていくようにするということでよろしいのですか。 実際この話があったときに、アンダーだ、上だ、何だかんだともめましたよね。でも、お金に関してはこれだけかかってしまうけれども、合併特例債という有利なものを使ってやるから、そんなに市のほうの負担がなくなってくるのだよ。だとしたら、住民が要望する形にしてあげるのが市の動きだよねというのが一つのまとまり方だったのかなと思うのです。やりながらいろいろなことが出てきてしまうのは仕方がないのかもしれないのですけれども、要は期間が延びた、金額が増えた、なおかつ最初に予定した合併特例債が使えなくなってきたというのは、何かちょっと違う気がするのですけれども、これについては誰が悪いというわけではないのですけれども、どのように今のところお考えなのでしょうか。今後もこういうことはあり得るのかなというふうな気がするのですが。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 それでは、お答えいたします。 ちょっと遡ると、平成30年に原郷上野台、概要について全員協議会ですとか、また当初予算のほうの提案等をさせていただいております。それに伴いまして、財政見通しのほうも併せていろいろとご説明をさせていただいております。当時も起債について、この構想の段階では合併特例債、それも選択肢にあるというような説明もしているというのは私も確認を取っております。 ただ、事業がある程度一定の期間、長期間にわたる事業での中で、途中で起債のメニューを変えることはできないということでございます。ですから、仮に合併特例債を当初使い始めて途中から使えませんといったときには、単独の事業債を使うということもございます。ですので、合併特例債ありきということではなく、交付税の措置の有利なものを使って、全体の財政見通しについては大きな変わりはないというようなご説明をさせていただいておりますので、交付税措置のあるメニューをとにかくできる限り使ってまいります。そういった中で、市民の負担のほうは極力少ない形での財源対策ということでご理解いただければと思います。
○
富田勝議長 14番 中矢議員。
◆14番（中矢寿子議員） るる努力されているのは分かっております。ただ、意地の悪い質疑になってしまうかもしれないのですけれども、合併特例債を使った場合、それから使えなくなった場合、延期をすることによっての損失等いろいろとひっくるめて、最初の予定からどのくらいの差額が出ているのか、後で教えてください。
○
富田勝議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） それでは、何点か質疑させていただきます。 まず、先ほど馬場議員の質疑の中でも地質の話がありましたけれども、そもそも工請負契約を結ぶ前に設計を行っていると思うのです。設計のときに、部長は全協のときにボーリングというお話ししましたけれども、大体地質の調査というのは、ボーリングを含めて温度検層とか流行とか流速測定とか総合評価をすると思うのです。ボーリング以外にそういう調査を行って、総合評価がなされているのかというのが１つ。 それと、水が出てというお話がありましたけれども、その調査においてやっぱり厳寒期、冬、それと厳暑期、時期を変えて数回調査を行う必要があるというような、これは国交省の指針ですけれども、そういった調査を行った上での請負契約だったのかということが１つ。 それと、やっぱり設計の段階で、本来であれば試掘をする必要があると思うのです。でも、深谷市の場合は、調査のときは試掘をしないで、請負契約終わった後に業者が試掘するというようなことを聞いているのです。そうすると、やっぱり設計の段階で試掘をしないと何が埋まっているか分からないわけです。崩れやすい地層なのか、本当にそうなのか。本来であれば、設計の段階で試掘するべきだと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 それと、やっぱり10メーターぐらい掘るのですか、あれは。５メーターですか。何か聞くと、10センチぐらいしか余裕がないところを掘っていかなくてはならないとか、そういうような話聞いているのですけれども、なのでやっぱりどうしても崩れやすいと。最初から工事に結構問題があったと、今の工法では。それもやっぱり設計に一番要因があるというような感じがするのですけれども、その設計の段階である程度分からなかったのか、その点ちょっと聞かせてください。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、清水議員の４点にわたる質疑についてお答えを申し上げます。 まず、評価の関係です。総合評価をしなかったのかということでございます。今回の原郷上野台線の工事に関します事前調査につきましては、設計上工事で必要となる土質やＮ値やせん断抵抗角等のデータを取るためにボーリング調査を行ったのみでございます。議員ご指摘のように、超音波ですとかレーダー探査とか、そういったものは行ってございません。 また、ボーリングの時期でございますけれども、当然時期もずらして何点かやっております。今回の設計水位につきましては、夏ですね、７月の最高水位ということで、それを設計水位ということで設計をしておりますので、その辺も問題ないのかなというふうに考えております。 ３点目の試掘でございます。試掘につきましては、地下の構造物の確認ということで、一般的なことで試掘をやっております。今回の土質の調査としての試掘ということは、今回は実施していないというのが現状でございます。設計段階のボーリング、このような汚水管、雨水管の工事ですと、ボーリングの調査データに基づいた設計で問題ないということで考えております。 最後、５メートル掘削をして、その位置でございますけれども、当然既設管が入っておりますので、既設管は中央に近いほうにというか、アンダーパスのセンターに近いほうに入っておりまして、今回の切り回し管は当然民地側に入りますので、当然側溝に近いところを掘りますので、ご指摘のとおり、その離隔がなかなか取れないと。その土留めの裏側が崩壊してしまうと、裏込めの土砂を入れるのも容易ではないということで、そういった要因もあるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
富田勝議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 湧水とか孔壁の崩壊などを事前に分かる、把握するために、やっぱりボーリング、ロータリー式のボーリングですとか、あるいは試掘、実際に掘って大丈夫なのかというのを、その工事着手前に本来であればやらなくてはならない。特にこれだけ大きな工事になると、より安全性が求められますので、その辺はしっかりとやるべきだと思うのです。 先ほど工期のお話も出ましたけれども、確かに工期というのは発注側も受注側も守らなくてはいけない大きな要因だと思うのです。でも、安全がやっぱり第一ですから、６月議会にも出しますよという、大丈夫なのかなとやっぱり思ってしまうので、しっかりと協議を行って、より安全に工事が行えるようにやっていただきたいと思うのですけれども、また延びます、また延びますということは、やっぱり近隣の住民も非常に心配することなので、より近隣の住民の皆さんには、しっかりとその辺の説明を行うということでよろしいのでしょうか。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、再質疑にお答えします。 近隣の住民への周知でございますけれども、過日の全協終了後、早速回覧板を回させていただきました。現在の状況、今後の予定ということで周知をさせていただきました。また、次回の議会の際の内容につきましても、逐一地元には周知をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 ６番
村川議員。
◆６番（
村川徳浩議員） これに関係する質問を一般質問でするのですけれども、その前にちょっと確認しておきたいことがあるのですけれども、これは結局工期延長するということでの今回の請負契約の変更ということなのですけれども、この後６月議会で結局工法を変更してということで、新たに議案として上がってくるわけです。その前に、１年間の延長契約、延長ということでの議案が上がってきているということは、実際に変更が承認されるかどうか分からないような状況で１年間の延長ということなのですが、これは実際１年かかるかどうかというのは、工法が変わるかどうか……変えなくてはやっていけないのでしょうけれども、それによると思うのです。 今の段階で１年間の変更とあるのですけれども、これは便宜上１年というふうに、１年までは要するに年度内だから取っているのか。それとも具体的にもう１年間という想定というか、計画ができた上で１年というふうに期間を設定しているのか。そこら辺のところはどうなっているのでしょうか。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、
村川議員のご質疑にお答えします。 工期の関係でございますけれども、今回の議案につきましては、水位の上昇に伴って夏場に３か月間を休工させていただいた、それに伴うものでございます。先ほど馬場議員にありましたけれども、３か月延びるのだからそれだけということだったのですけれども、当初は汚水管と雨水管をラップさせて１年で収めようとすることの工程をしておりました。その後、ＪＲ等との調整により、また地元負担を軽減するという意味で、分離をしていこうということで施工方法を変えましたので、この予定でやりますと、令和３年11月が最短の工期ということでなっておりますので、12月議会で継続費を１年間延長させていただきましたので、それに合わせて１か年の延長ということで今回を考えております。 また、全協でご報告させていただきましたとおり、その次の第２段ということで工法の変更がございます。これは、改めてその辺の精査をして、新たな工事費、また工期というのを設定させていただきますので、それを改めてまた議案として提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 ６番
村川議員。
◆６番（
村川徳浩議員） ６月議会で具体的な工費、あとは工期の延長の期間というのも、もう少し具体的な数字が出てくる。取りあえず年度内ということで１年の延長になるけれども、早ければ11月ということもあるのだということでの理解でいいと思うのですけれども、今回例えばこの１年間の変更ということで、この議会で承認された場合に、これ承認されたのだから、次の６月議会に上がってくる議案という、これも承認されるということイコールではないというふうに自分としては認識しているのですけれども、要するに今回工期の延長は仕方ない。だけれども、新しい工法、新しい工期に関しては、ちょっと金額的に納得できないから、これは反対だという、そういった判断もあり得るのではないのかな、あるのだろうなというふうに思うのですけれども、今回たとえこの議案に対して賛成だったとしても、次の６月に上がってくる議案との連携というか、全くそこのところは別物だというふうに私は理解しているのですけれども、その判断でよろしいのですか。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、再質疑にお答えします。 議員おっしゃるとおり、今回の変更については水位の上昇による工期の変更でございます。第２回定例会、６月に提出予定しておりますのは、その次の土砂の崩落による工法の変更ということで、変更理由が全く別でございますので、議員のおっしゃる理解でよろしいかと思います。 以上でございます。
○
富田勝議長 ６番
村川議員。
◆６番（
村川徳浩議員） 一般質問でまたそこら辺のところもやるので、これ以上あれする必要はないと思うのですけれども、そこら辺のところの認識ということで、議員の皆様にもしっかり分かるようにというか、認識していただければと思うのですけれども、今回はあくまでも間に合わなかったから延長させてほしいということで、実際に工法の変更とかというものは全く別の次元の話であるということですよね。それでいいと思います。その認識が正しいということであれば、それで了解です。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第14号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△議案第15号
○
富田勝議長 次に、議案第15号 工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 12番 三田部議員。
◆12番（三田部恒明議員） すみません、何点か伺わせていただきます。 スマートインターチェンジの契約変更についての議案でございますけれども、履行期限が令和３年３月31日になっております。この件につきましては、実は１月27日に美里町から文書がございまして、東京方面の出入口の開通が３月28日予定でございますよね。専決でもないし、議決後になるわけですけれども、この期日に間に合うのでしょうか、それがまず１点です。 それから、議会最終日３月17日ですけれども、そうすると３月31日ということになると２週間の期間しかないわけですけれども、この残土処分、それから盛土の関係については、なぜ当初の請負金額で把握できていなかったのかというところが私分からないです。 それから、３点目でございますけれども、これは後の補正の中で出てくるのですけれども、繰越明許が133万4,000円になっていますけれども、これはこのネクスコの工事とは関係のない市の単独の整備の部分での繰越明許なのかというところの確認をお願いしたいと思います。その３点です。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、三田部議員のご質疑にお答えをします。 開通が２月28日で、この議案で間に合うのかということでございます。工事は、もうおおむね終了しております。その工事費の精査によって、今回増額がネクスコから提案されましたので、今回工事費が１億5,000万円を超えることから議案を提出させていただいたものでございます。 また、今回の増額の理由でございますけれども、１点目としましては残土処分工の増額でございます。それにつきましては、昨年の長雨の影響により残土が多量の水分を含んでいたことから、一時仮置きするわけでございますけれども、そこでの自然乾燥から天地返し等の強制乾燥の作業が追加になりました。粘土質分が大きな塊となってしまうことから、細かく砕く作業が必要となったことによる作業料の増額でございます。 ２点目としましては、盛土工の増額でございますが、これは道路下の地山が粘性土で軟らかいことから、道路下に必要な支持力が不足するため、良質材料と置き換えを行う設計としておりましたが、想定より地山が軟弱であったものでございますから、置き換えの厚さ、また範囲を変更したことによる増額でございます。当初は、ずり置き換えということで、ある程度大きなずりで30センチの幅を予定しておったのですけれども、変更後は細かい砂利で厚さ50センチということで、ずりの置き換えの厚さも変更になり、また範囲も変更になりましたので、その分の増額でございます。 また、補正予算の中で133万4,000円でございますけれども、これは工事には関係なくて、開通後の検証作業に伴う負担金でございます。それを繰越しさせていただいたものでございます。 以上でございます。
△発言の訂正
○
富田勝議長 今答弁の中で、開通が２月と私には聞こえたのですが、それでよろしいのでしょうか。
◎田嶋英生
都市整備部長 申し訳ありませんでした。３月28日です。午後３時が開通でございます。失礼しました。
△議案に対する質疑、
委員会付託（続き）
△議案第15号（続き）
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第15号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△議案第16号
○
富田勝議長 次に、議案第16号 字の区域を新たに画し、及び変更することについてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第16号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△議案第17号
○
富田勝議長 次に、議案第17号 市道路線の廃止についてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第17号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△議案第18号
○
富田勝議長 次に、議案第18号 市道路線の認定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第18号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△議案第19号
○
富田勝議長 次に、議案第19号 令和２年度深谷市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） 補正予算書42ページ、産業ブランド推進室の産業価値向上事業についてですが、補正額4,536万円、この要因はふるさと納税寄附金の増加による返礼品決済手数料等に係る経費の増額ということなのですけれども、ふるさと納税寄附金はどのくらい予定より増えたのでしょうか。
○
富田勝議長 飯野
産業振興部長。
◎飯野勇人
産業振興部長 それでは、馬場議員のご質疑にお答えいたします。 議員説明の資料にも、今馬場議員からご質疑あったとおり、当初の想定よりも増えたということで、実際の令和元年度の寄附金額というのは４億3,000万円ほどあったのですけれども、実際に令和２年度の予算調整する
タイミングというのが、その４億3,000万円見極めてからの要求ではなかったということで、まずはご理解いただきたいと思います。 今現在が、恐らく令和元年度ほどはいかないのですけれども、４億円くらいかなというふうに見ております。ただ、予算計上といたしましては、昨年度が４億3,000万円ほど寄附のほう頂戴していますので、そこを目がけて４億2,000万円程度ということで、実際の返礼品の予算の要求のほうはさせていただいているような状況でございます。 以上でございます。
○
富田勝議長 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） では、何点か質疑させていただきますが、予算書34ページ、この参考資料のナンバーもありますので、ナンバー22の企画課の特別定額給付、それで9,815万6,000円不用額を減額するということになっているわけですが、不用額の原因といいますか、請求をしてお金をいただくというふうな形で、全市民にというのが予算規模だと思うのですけれども、9,800万円の減額となったのは、中に請求されなかった方がいて減額したのか、この減額の内容についてお尋ねいたします。 それから、２番目、まとめてあれですか。33番、保育課の補正予算書では37ページになります。私立保育施設への委託料の減額ということで、これも４億2,500万円。全体の予算規模からしますと、そんな差額ではないといいますが、ただ予算等でいいますと４億円から違う金額でございますので、不用額の減額と補助金の計上というふうなことで４億2,500万円になっていますが、どういう理由で減額になったのかお尋ねをいたします。 それから、42番の保健センターの関係で、予算書では40ページの予防接種のインフルエンザの関係なのですけれども、これで増額をしているわけですが、そのほかにも国庫補助で、あとは過誤納とかとありますが、この内容についてお尋ねをしたいということと、インフルエンザでは1,000円の補助だと思いますから、何人接種をされたのかということをお尋ねいたします。 それから、もう一か所は73番と75番の教育関係の予算で、金額もこれもちょっと大きいものですから、学校教育課の関係でコンピューターの教材整備事業費ということで、これも金額が小学校では５億8,000万円、中学校では３億1,000万円、関連しておりますので一緒で、これを概要を見ますと、買取りをリースに変更したということでこれだけ違ったのだということなのですけれども、当初予算の中で買取りをしていたのだけれども、リースにしたということなのですが、実際見積りをしたりとかいろいろされていると思うのですが、なぜこんな大きな金額の違いが出てきたのかについてお尋ねをいたします。それから、一般的にはリースにも国からの補助があるのかどうかお尋ねをいたします。 以上４点ですか、よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 それでは、
鈴木議員の１点目の補正予算書34ページ、特別定額給付金給付事業、今回減額マイナス9,815万6,000円をお願いするものでございます。まず、１人10万円の特別定額給付金のほうの予算を組んだ５月になるわけですけれども、お願いしたときの住民基本台帳に計上している予算を組んだときの、予算措置をしたときの人数につきましては、14万3,102人を予算上は組ませていただきました。その後、実際に精査をし、発送させていただきました人数については、14万3,178人に対して、世帯ですからまとまって郵送のほうは行っている部分ございますけれども、対象人数は14万3,178人でございました。実際に給付のほうが済んだ人数につきましては、14万2,863人に給付のほうが済んだということで、当初予算で組んだ14万3,102人に対して14万2,863人が済んだということで、その差額が2,390万円ございますので、まずこちらのほうの減が１つ。 それと、事務費でございます。補正予算で１億3,000万円を組ませていただき、確定した金額が5,574万4,000円、差引き7,425万6,000円が不用額ということで、給付金と事務費のそれぞれの確定後の不用額を合わせますと、補正予算でお願いしているマイナス9,815万6,000円になります。事務費のほうが、やや大きくなってございます。これも、国である程度指針は示した、この人口規模であればこのくらいの事務費であろうということで計算をいただいた金額を全額予算化をさせていただいているような状況で、ある程度執行の中で確定してくるところでございますけれども、大きなところではやっぱり委託料のところ、
コールセンターの業務委託等で5,000万円ぐらいを超える不用額があったということで、いろいろ職員も全庁的に動員したり、
コールセンターのほうの派遣の方もお願いしたりだとか、そういった中での不用額ということでございます。あとは会場の設営の関係で、システムの関係ですとか事務用品のレンタル料、あと郵送料、あと口座振替手数料、それらが100万円を超えるような金額、それぞれいろいろ細かいところございますけれども、事務費のほうの不用額が7,425万6,000円ございました。 給付のほうですが、先ほど申し上げた、引き算で出るかと思います。実際に発送した14万3,178人に対して、給付が14万2,863人、差引き315人の方の給付が未になっているというような状況で、結果のほうは国のほうに報告をさせていただいております。再三いろいろと所在のほうの追跡ですとか、いろいろさせていただいたりとか、努力はさせていただきましたが、どうしても、あとお亡くなりになった方ですとか、辞退をされる方もやっぱりいらっしゃいましたので、そういったいろいろと策を全て尽くした中での結果としては、0.2％給付がなかったということで、ちなみに近隣ですとほぼほぼみんな同じような、99.7％から99.8％ということで、ほぼ同じような行き渡り方だったということでご理解いただければと思います。 以上です。
○
富田勝議長 新堀こども
未来部長。
◎新堀浩一こども
未来部長 それでは、37ページ、私立保育施設運営事業、４億円を超える減額ということでございます。これは、私立の保育施設への支払う入所措置、施設入所委託料になりますけれども、当初見積もっていた額が46億1,901万6,000円ということで、46億円からの金額で全体を見込んでおりましたけれども、本年度支出見込みのほうが41億8,901万6,000円ということで、４億3,000万円の減額ということになりました。その内容は、当初見込んでいた金額については、例年の傾向によりまして子供の数を見込んでおったのですけれども、実際には４月から入所する児童が約500人ほど少なくなったという見込みになったことから、トータルで４億3,000万円の減額ということになりました。全体からすれば９％ぐらいの減額ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 それでは、
鈴木議員のご質疑の40ページの保健センター、予防接種事業につきましてご説明申し上げます。 まず、こちらの内容につきましては、こちらの40ページにありますとおり委託料で、高齢者のインフルエンザの負担金の関係でございます。1,000円の負担金の補助ということで、無料化ということで3,328万円。それから、償還金のほうは、先ほどもありましたとおり国庫への返還金、これ令和元年度の実績でございますが、風疹等の追加的対策事業、これ国庫補助金ということで、ご存じのとおり39歳から56歳の男性ですか、風疹等の予防定期接種を受けていない、受ける機会がなかったということで、その抗体検査をまずして、抗体がなければ接種というような話であったわけですけれども、これの予算が昨年度3,150件分を組ませていただきました、抗体検査の検査数。実績では1,580ということで、金額的には2,135万9,000円だったのが、実際には1,281万8,000円と。この差額の半分、国庫は２分の１負担なので、市があと２分の１負担なので、その半分ということで427万1,000円を返還させていただくと、令和元年度分といたしまして。その２つでございます。 議員さんのお聞きのところはインフルエンザのほうの関係だと思いますので、何人接種したかということでございますが、１月末で約３万人でございます。４万1,600人の高齢者、65歳以上、そのときの人数で、それの80％を国、県とも協議して決めたわけですけれども、80％を目標にして、それが３万3,280人だったわけですけれども、３万人の大体接種で、約72％になります。約72％が接種したと、８割の目標に対しまして。例えば、ちなみに去年は57.8％、おととしは54.1％となりますから、やはり15から20％ぐらいは今回は上回ったということになります。よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 それでは、
鈴木議員ご質疑の予算書48ページのコンピューター教材整備事業と、49ページの中学校の同様のコンピューター教材整備事業について、なぜこんな大きな減額なのかという理由でございます。 説明のとおり、当初は端末については一括購入、購入ということで考えておりました。それが、５年間のリースに切り替えたということ。また、今年度の支払いを、端末が整備されたのが、今年の１月で整備、納入が完了しましたので、リース料の支払いが生じるのは２月から３月、今
年度予算でいえば２か月分で済むということがあります。 ご質疑の趣旨として、当初購入がなぜリースになったのかという意味合いも含めてのご質疑かと思いますけれども、端末については５年程度の利用を想定しておりましたが、当初予算編成時にアイパッドのリースについては４年間というものしかなくて、５年間のリースが不可能だったという状況がございます。そこが、国のほうでもＧＩＧＡスクール構想を加速するような状況の中で、去年の５月ですか、４年から、アイパッドについても５年間のリースが可能になるというサービスが出てまいりました。加えて５年間の保守もつけますよというものが出てまいりまして、こちらの使用年限にかなうもの、また購入方法、保守も充実しているということから有利だということで、買取りからリースにしたということでございます。 次に、リースであっても国の補助があるのかということでございますけれども、これは予算書のほうの歳入の19ページに公立学校情報機器整備費補助金２億1,519万円が丸々減額になっているということも踏まえてのご質疑だと思います。補助金については、リースでも国の補助がございます。ただし、国の補助は、リースを利用した場合はリース会社のほうに国が一括して補助金を出すので、一度市のほうに入ることがなくなりましたので、予算書上の補助金は減になっていますけれども、国の補助は利用してのコンピューター、アイパッドの整備を進めております。 以上です。
○
富田勝議長 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） ありがとうございます。 それでは、定額給付の関係で315人から請求がなかったというようなことで、亡くなられた方だとか、辞退された方もいたということなのですが、その辞退された方は何人ぐらいいたのか、数字が分かりましたら教えていただきたいと。 それから、子供の数が、保育園の委託の減の500人ほど少なかったというふうなことなのですけれども、どうして少なかったのか。これは相手のあることなのですけれども、どのように考えておられるのか。当初の見積りよりも500人ほど少なかったというようなお話あったのですけれども、何で少なかったのかなということで、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 それから、インフルエンザでは３万人というふうなことなのですが、80％を目標にして72％ということで、例年よりも多いわけですけれども、実際問題インフルエンザの予防の効果なのか、新型コロナのマスクの効果なのか分かりませんけれども、実際はインフルエンザの患者が感染が少ないというふうな結果になっていますが、今回のワクチンとの関係もあると思うのですが、このワクチンの関係で80％との関係もありますけれども、インフルエンザの今言った状況を見てのことなのか、このインフルエンザがワクチンとの関係で、どのような関係しているのかなということで、ちょっと趣旨が違うかな。72％ということで、かなり例年よりも高いのですけれども、なぜ例年より高かったのかということでお尋ねいたします。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 それでは、
鈴木議員の再質疑の１点目、特別定額給付金の辞退の内訳でございます。 複数の家族の構成の中で、特定の方だけが辞退されるケースだったり、あと一人世帯で辞退される方と、ちょっといろいろございます。ただ、人数だけ申し上げますと、実際今回の315人の中では13人の方が辞退というふうなことで、記録のほう整理してございます。よろしくお願いします。
○
富田勝議長 新堀こども
未来部長。
◎新堀浩一こども
未来部長 それでは、再質疑にお答えします。 今回なぜ少なくなったのかということでございます。当初予算につきましては、４月から予定している定員が埋まるという見込みで計上しております。実際には、１年の中で経過していく中で、最初からではなくて、だんだん、だんだん定員が埋まっていくという部分がありますので、その差額という部分と、少なくなった、当初のもともとが大きい予算ですので、途中で増額補正というのもなかなか難しいものがございます。ある程度余裕を持って見積もっておったわけですけれども、実際に措置、入所してみたら500人ほど減ったということでございます。例えば、ゼロ歳児であれば１年間の所要額が240万円というふうに高額にかかりますので、ゼロ歳児が一番かかるのですけれども、このような１人当たりの単価の積み重ねがちょっと大きいものですから、今回500人の減ということで４億3,000万円の減額となったということでご理解いただきたいと思います。
○
富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎
新井進福祉健康部長 鈴木議員のインフルエンザワクチン、それからコロナワクチンということの関係だと思うのですけれども、ご存じのとおり新型コロナのワクチンはこれからで、秋の段階ではない中で、高齢者のインフルエンザ、重症化するほうのインフルエンザのほうを、同じような症状だから医療機関が大変だということで、埼玉県のほうが急遽本人の負担分、1,000円負担ありましたけれども、65歳以上は、そこに補助しようということで、もちろん市町村もそこに金入っていますけれども、やらせていただいた関係でございます。 おおむねこの８割というのは、国のほうも示していますけれども、一番大きいのはやっぱり集団免疫の話だと思うのです。そのくらいが打てばということで、多分８割ではないですよね。おおむね７割を打てば集団免疫ができると。個人だけの問題ではなく、集団としての免疫ができるということを国が言っていますから、それを上回る80％を目標にしようということで、多分国のほうも考えているということでございます。よろしくお願いします。
○
富田勝議長 14番 中矢議員。
◆14番（中矢寿子議員） ２点ほど質疑させていただきます。 19ページ、防災・安全交付金事業補助金、道路橋りょう費補助金が道路メンテナンスに変更するということで、申請の変更による減額ということでした。この変更によって生じるメリットというか、なぜ変更したのかという理由が知りたいこと。 それから、もう一つが42ページ、資料でいいますと50番の商工業活性化支援事業です。これが、やはりマイナスで上がっています。ここの理由のところを読みますと、産業祭に係る委託金や事業者に対する各種支援事業について、決算見込みに基づく不用額を減額するとあります。多分これだけの事業ではないと思うのですが、コロナの影響もあり、産業祭等全てのものが、行事は打ち切られました。ただ、産業祭というのが当初予定されていたのは、多分11月頃だったと思いますし、10月の時点でやらないことは分かっていたと思うのですが、この
タイミングで補助金になった理由を教えていただきたいと思います。お願いします。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、中矢議員のご質疑にお答えをします。 道路橋りょう維持管理事業でございます。補助金のメニューの変更でございますけれども、防災・安全交付金事業補助金から道路メンテナンス事業補助金ということで変更させていただきました。こちら補助率が、変更前が0.5、道路メンテナンスのほうが0.55ということで有利になっております。また、内示率といいますか、国からの配分なのですけれども、当初の防災・安全交付金につきましてはパッケージで採択されまして、それを配分になるので、今回78％でした。道路メンテナンスにつきましては100％内示ということで、当然有利になりますので、今回変更させていただいたものでございます。それに伴う財源更正でございます。よろしくお願いします。
○
富田勝議長 飯野
産業振興部長。
◎飯野勇人
産業振興部長 それでは、中矢議員のご質疑にお答えいたします。 商工業活性化支援事業で、今回マイナスの１億3,000万円ということの減額の内容でございます。この説明の中に、産業祭に係る委託金や事業者に対する各種支援事業について不用額ということで、産業祭というお話も出たのですけれども、産業祭自体は830万円ほどの減額になっております。大きく占めているのが、実はコロナ対策で行ってまいりました小規模事業者緊急支援金10万円、15万円という部分でございます。もう終了になったということで、こちらのほうも減額させていただきました。こちらで１億600万円程度の減額になっております。それと、感染症拡大防止対策支援事業のほうで1,070万円ほどの減額、それと非接触型取組支援事業ということで600万円ほどの減額と。今回コロナの関係で、かなり大きく予算のほうを調整させていただきましたので、今年度もう既に終わってしまっている小規模事業者緊急支援金と感染症拡大防止対策支援事業につきましては、もう不用額ということで出すと。それと、非接触型取組支援事業につきましては、まだ現在事業執行中ではございますけれども、今までの支出の状況を見まして、余裕を持って不用額分だけ今回補正予算ということで上げさせていただいているような内容になっております。 以上でございます。
○
富田勝議長 14番 中矢議員。
◆14番（中矢寿子議員） ありがとうございます。分かりました。おおむね了解です。 ただ、今商工振興課の説明を聞きまして、かなり産業祭に関わる金額というのは、この大部分は占めていないではないですか。説明のときにそれを最初に言っていただければ、多分質疑しなくも済んだと思うのですけれども、今後よろしくお願いいたしたい。質疑ではありませんので。
○
富田勝議長 12番 三田部議員。
◆12番（三田部恒明議員） では、何点か伺います。 まず、補正予算書の19ページで、道路橋りょう費の補助金の関係です。こちら中矢議員のほうから質疑ございましたけれども、有利性については確認ができました。私、分からないのは、補助金額の相違なのですけれども、補修については2,310万円から4,200万円、逆に点検のほうは当初の3,300万円から2,500万円と、この内容の変更がよく分かりません。ご説明をいただければと思います。 それから、続きまして21ページでございまして、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業の補助金なのですけれども、こちら対象となった事業の内容について確認ができればと思います。 それから、37ページにございます子育て世帯へのネギーの支給事業なのですけれども、こちら対象者の確定によるというふうなご説明になっているのですけれども、利用がこの分なかったというふうな解釈でよろしいのか確認をお願いしたいと思います。 それから、先ほども質疑に出ました48ページ、49ページ、ＧＩＧＡスクールの関係のコンピューターの教材整備事業の関係の補正なのですけれども、ちょっと気になるのは国の支出金の減額なのですけれども、ちょっとこれで済むのかなというふうに、ＧＩＧＡスクール、基本的には２分の１の国の支援が入っていたと思うのですけれども、ちょっとその辺りのご説明をお願いできればと思います。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、補正予算書の19ページの補助金の関係の説明をさせていただきます。 まず、19ページの一番上ですか、防災・安全交付金事業補助金（橋梁補修）、こちらが以前の補助金ということで、それをゼロにしまして、新たに１段、２段、３段下ですか、道路メンテナンス事業補助金（橋梁補修）ということで4,207万5,000円ということで、プラス1,897万5,000円としたところでございます。 また、点検のほうでございますけれども、従前が上から３段目の防災・安全交付金事業補助金（橋梁点検）、これ補助率50％、3,388万円でございましたけれども、補正後につきましては一番下段になります道路メンテナンス事業補助金ということで橋梁点検、こちらが補助率55％ということで、こちらは実質減額にはなっております。点検の補助対象が変更になっておりますので、その辺の減額ということで、今回計上させていただいたものでございます。 以上でございます。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 それでは、三田部議員のご質疑にお答えいたします。 予算書で19ページに、学校教育費補助金として公立学校情報機器整備費補助金２億1,519万円の減額がございます。これがＧＩＧＡスクール構想に伴う端末に対する補助金なのですけれども、当然これ令和２年度の予算でございますので、ＧＩＧＡスクール構想についてはその前の令和元年度の補正予算で繰越しをさせていただいた分がございます。ここに計上してございますのは、当然令和２年度の補助金ということで、その分だけの金額でございまして、具体的に国の補助金、このＧＩＧＡスクール構想で国から補助をいただいた総トータルの金額で申し上げますと、予算書には出てこないのです。先ほど申し上げたとおり、リースですと直接事業者のほうに国から払いますので、予算書には出てこないのですけれども、結果的に今回アイパッドを整備する上で国の補助金を利用した金額、国が補助した金額を申し上げます。３億3,409万5,000円、これが国庫補助としてリース会社に支払われておるものでございます。 以上です。
○
富田勝議長 新堀こども
未来部長。
◎新堀浩一こども
未来部長 それでは、37ページの子育て世帯ネギー支給事業でございます。こちらは、中学生以下の子供に5,000円分のネギーカードを支給する事業でございました。事業の確定による不用額ということで、1,302万9,000円を減額補正ということですけれども、その内容の主なものは、一番大きいのは郵送を今回のネギーカードについては普通郵便で送れたということ。書留でなく普通郵便で送れたということが、650万円ほど減額要因でございます。そのほかには、対象人数が１万8,000人ほど見込んでおったのですけれども、334人ほど少なかったことによるものが167万円の減、それから送ったネギーカードを使われなかった分が336万円、それからカードの印刷代が少なく済んだ分が147万円ということで、主なものとするとそのようなものがあります。対象者の確定ということでいうと、人数でいうと334人減ったということでございます。 以上です。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 三田部議員のご質疑で、すみません、答弁漏れがございました。失礼いたしました。 21ページの幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業の補助金450万円を得まして、これ公立の幼稚園１園当たり50万円、９園ございますので、10分の10の補助率でございます。その補助金を得たものでございます。これを活用いたしましたものが、50ページにあります幼稚園教育活動推進事業、これの財源更正に充てさせていただいたものでございます。この補助金を利用いたしまして、空気清浄機ですとかサーキュレーター、あるいは非接触型の体温計等の購入整備に充てさせていただいております。 以上です。
○
富田勝議長 12番 三田部議員。
◆12番（三田部恒明議員） ありがとうございます。19ページの防災・安全交付金と道路メンテの関係なのですけれども、橋梁補修の関係の増額の理由がちょっとよく分からなかったもので、もう一度。
○
富田勝議長 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 それでは、三田部議員の再質疑にお答えします。 先ほど中矢議員の回答でもお示ししましたとおり、補助率が0.5から0.55ということで変わって、また内示率も100％ということでなっておりますので、その分で増額になったものでございます。 以上でございます。
○
富田勝議長 ８番
茂木議員。
◆８番（
茂木一郎議員） 補正予算の32ページ、場外舟券売場環境整備基金積立金が減額になるということで、説明では去年のコロナのあれより何ですか、舟券売場の閉鎖が１か月ぐらいあったと。それが影響して減額になるという話だったのですけれども、売上期間というのは１月１日なのか４月１日なのかということと、この2,000万円減額になるということが、その後の舟券売場環境整備のほうにどのような影響が出るかお伺いします。 それと、あと37ページのふっかちゃん子ども福祉基金積立金の46件ある上位３名ぐらいの社名と金額をちょっとお聞きします。 それと、あと41ページの担い手育成支援事業、この中に農業次世代人材投資事業及び深谷市農業用生産基盤整備等活動補助金と２種類ありますけれども、2,700万円で1,200万円使われなかったということなので、この２つの事業、どっちにどのくらい使ったのかをお聞きします。
○
富田勝議長 吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 それでは、
茂木議員の１番目のご質疑でございます場外舟券売場の関係でございます。 今回予算のほうで2,000万円の減額の提案のほうをさせていただいております。補正予算の説明の中で休館があったということで、詳細につきましては昨年の令和２年２月28日から５月31日まで、足かけ３か月ということで休館がございました。ちょっと年度がまたがっているということで、今年度の分については2,000万円の減額ということでございますけれども、昨年６月からまた再開はされております。どうしても利用者のマインドの部分もございます関係もあるのかなと思うのですけれども、６月から昨年より、令和元年よりは逆に伸びて、要は休館の少し中で投票等されている方もいらっしゃるのかと思うのですけれども、やっぱりそういった志向のちょっと高まりというか、リバウンドも少しあるのかなというところでございます。ただ、年間を通して見込みをさせていただき、ある程度平均を、月当たりの平均の売上げ、その中で1.5％だったり１％をいただいているわけでございますけれども、トータルいたしますと１億1,000万円、昨年までが１億3,000万円見ておったところでございますけれども、2,000万円ぐらいの減になるであろうというようなところで見てございます。 使い道の関係ですけれども、これは条例のほうでもお示ししてございます。環境整備、あるいは教育の充実ですとか地域福祉事業に資するというようなことで、財源をそれぞれ充てさせていただいております。特に環境整備につきましては、地元の地区の協議会等も毎年開催させていただきながら、道路の関係ですとか、あるいは渋滞の関係、あるいは
交通安全の対策ですとか、そういったものはいろいろご意見をいただきながら対応させていただいております。実際の対応をやりながらの中で、このお預かりした協力費を積立てをさせていただきながらお示しをさせていただいておりますので、やはりどうしてもいただいた交付金の中で地元対策、しっかりとまた向き合ってやってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
富田勝議長 新堀こども
未来部長。
◎新堀浩一こども
未来部長 それでは、
茂木議員のご質疑にお答えします。 37ページ、ふっかちゃん子ども福祉基金積立金の、今年度の４月からの寄附の計上でございますので、ご質疑の上位３つ、まず一番多かったのが赤城乳業株式会社様100万円、それから広域財団法人深谷市地域振興財団様が42万5,000円、そして株式会社アタゴ様が25万円ということで、上位３つでございます。 以上です。
○
富田勝議長 飯野
産業振興部長。
◎飯野勇人
産業振興部長 それでは、
茂木議員のご質疑にお答えいたします。 補正予算の41ページの担い手育成支援事業のどういった内容、２つの事業の内容かということでございます。１つ目の農業次世代人材投資事業につきましては、当初予算見込み13名で予算要求はしておりましたけれども、実際の補助交付が８名ということで、当初予算が1,950万円だったところ、実際に補助したのが1,000万円程度だったと。もう一つの農業用生産基盤整備等活動補助金につきましては、当初予算700万円で見込んでございましたが、実際にご利用いただいたのが382万円ということで、合計して1,241万3,000円の減額補正ということになっております。 以上でございます。
○
富田勝議長 ８番
茂木議員。
◆８番（
茂木一郎議員） 最後の答弁のほうの基盤整備というのは、例えば暗渠排水とか、そういうのなんかもあれですか、個人でやった場合の補助は。
○
富田勝議長 飯野
産業振興部長。
◎飯野勇人
産業振興部長 すみません、再質疑にお答えいたします。 農業用生産基盤整備等活動補助金は、どちらかというと収穫機、トラクターであったり、そういったものの補助に当たります。10分の３以内、10分の５以内ということで、認定農業者であったり認定新規就農者であったり、対象者によってその補助割合は変わりますけれども、基本的にはそういった機器類を購入する際の補助事業ということでご理解いただければと存じます。 以上でございます。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第19号は、
会議規則第37条第１項の規定により各常任委員会に付託いたします。
△発言の訂正
○
富田勝議長 ただいま田嶋
都市整備部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 田嶋
都市整備部長。
◎田嶋英生
都市整備部長 先ほど議案第15号で三田部議員からご質疑のありました、議案第19号の一般会計補正予算のスマートＩＣ事業の133万4,000円の繰越しの理由でございますが、先ほど開通後の調査費ということでご答弁申し上げましたが、この繰越しにつきましては、開通日が３月28日ということで美里町で実施します開通式典、その業務委託料が令和３年度事務がまたぎますので、その負担金を繰越しするものでございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。
△議案に対する質疑、
委員会付託（続き）
△議案第20号
○
富田勝議長 次に、議案第20号 令和２年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ５番
鈴木議員。
◆５番（
鈴木三男議員） お昼直前で申し訳ありません。２点ほどお尋ねしたいのですが、金額的には少ないのですけれども、コロナの減免の関係のことでございますので、この減免申請をされた方がどれくらいいて、金額はどうかということと、それからコロナの影響での傷病手当金と見舞金、これは事業主の従業員の関係がありますけれども、傷病手当金や見舞金の請求はどうだったのか、その実績についてお尋ねをいたします。
○
富田勝議長 大谷
市民生活部長。
◎大谷浩二
市民生活部長 それでは、
鈴木議員のご質疑にお答えいたします。 今回の補正につきましては、ご質疑のコロナ減免、あるいは傷病手当金、傷病見舞金の支給に伴い補正するものではございませんということを、まずご理解いただきたいと思います。ご質疑の減免の状況あるいは傷病手当金の支給状況等の関係でございますけれども、昨日までの現在の状況、まず減免の状況ですけれども、申請の受付件数が213件、うち承認した件数が170件、不承認の件数が30件、そして現在審査中の件数が13件でございます。承認した件数170件の減免総額でございますけれども、3,025万1,800円という状況になってございます。 それから、傷病手当金の関係ですが、昨日までに申請承認件数は１件でございまして、支給額は２万6,697円。続いて、傷病見舞金の関係ですけれども、申請そして承認した件数が２件で、支給総額は40万円という状況でございます。よろしくお願いします。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第20号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務委員会に付託いたします。
△議案第21号
○
富田勝議長 次に、議案第21号 令和２年度深谷市国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第21号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△議案第22号
○
富田勝議長 次に、議案第22号 令和２年度深谷市岡中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第22号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△議案第23号
○
富田勝議長 次に、議案第23号 令和２年度深谷市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第23号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△議案第24号
○
富田勝議長 次に、議案第24号 令和２年度深谷市下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第24号は、
会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。
△
市長追加提出議案の報告
○
富田勝議長 次に、本日付で市長から議案１件の追加提出がありましたので、
事務局長に朗読させます。
事務局長。
◎吉岡優孝
事務局長 〔朗読〕 深総発第101号 令和３年２月26日
深谷市議会議長 富 田 勝 様 深谷市長 小 島 進 議 案 送 付 書 令和３年２月22日招集の
深谷市議会第１回定例会に追加付議する下記議案を別紙のとおり送付します。 記 議案第32号 令和２年度深谷市一般会計補正予算（第９号） 以上でございます。
○
富田勝議長 ただいま朗読させました議案は、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。
△
市長追加提出議案の上程
○
富田勝議長 議案第32号を上程いたします。
△
提案理由の説明
○
富田勝議長 提案理由の説明を求めます。 小島市長。 〔小島市長登壇〕
◎小島進市長 それでは、本日追加提出した議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 追加提出した議案は、補正予算１件でございます。 議案第32号 令和２年度深谷市一般会計補正予算（第９号）についてでございますが、本件は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業に関しまして、接種会場の環境整備に必要な経費を計上するものでございます。 なお、本議案につきましては、事務手続の関係から、本日採決をいただきたくお願い申し上げます。 以上でございます。よろしくお願いします。
△
議案内容の説明
○
富田勝議長 次に、
議案内容の説明を求めます。 議案第32号について、吉岡
企画財政部長。
◎吉岡和弘
企画財政部長 それでは、議案第32号 令和２年度深谷市一般会計補正予算（第９号）につきましてご説明申し上げます。 お手元の議案２の中に補正予算書がございます。１ページをお願いいたします。本議案は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種会場に係る空調設備設置工事費の計上が主な内容でございます。令和３年４月からのワクチン接種開始に先立ちまして、事務を速やかに執行する必要が生じたことから、本日付、議決をお願いしたいものでございます。 令和２年度深谷市一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによるものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ5,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ722億184万2,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書によりまして歳入歳出補正予算の内容をご説明申し上げますので、11ページをお願いいたします。初めに、歳出でございますが、10款教育費、５項社会教育費、３目公民館費、公民館施設整備維持事業につきましては、岡部公民館及び花園公民館の体育室について、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種会場となることから、その環境を整えるため体育室への空調設備設置、及び花園公民館につきましては空調効率を高めるためＬＥＤ照明の設置費用を計上するものでございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、10ページを御覧いただきたいと存じます。22款１項市債、６目教育債、公民館整備事業債（緊急防災・減災事業債）につきましては、今回の補正予算編成に係る財源として、緊急防災・減災事業債の活用を図るものでございます。 以上、これらの財源をもちまして、令和２年度一般会計補正予算（第９号）を編成したところでございます。 なお、12ページに地方債に関する調書を添付してございます。ご参照賜りたいと存じます。 これをもちまして、議案第32号 令和２年度深谷市一般会計補正予算（第９号）の説明とさせていただきます。 なお、本補正予算の編成によりまして、現在上程ご審議をいただいております補正予算第８号を、編成後の予算総額につきましては、本補正９号が先に議決をいただけたらば、その総額のほうの編成後の金額が変更となります。９号補正を反映した後の８号補正については、704億1,908万5,000円となる見込みとなります。補正後の数字です。これにつきましては、今回補正第８号でお願いしてございます総額、マイナスの減額の17億8,275万7,000円の減額補正を現在お願いしてございます。こちらのご審議に影響を及ぼすものではないというような行政実例等も確認してございますので、この後のご審議のほうもまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。本補正予算のまたご審議のほうもよろしくお願い申し上げます。 以上です。
△議案に対する質疑、討論、採決
△議案第32号
○
富田勝議長 これより議案に対する質疑を行います。 議案第32号 令和２年度深谷市一般会計補正予算（第９号）についてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） 岡部と花園公民館に空調設備を設置するということなのですけれども、業者の選定はどういうふうにやるのでしょうか。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 それでは、馬場議員のご質疑にお答えいたします。 ４月からの接種を控えて整備させていただくことでございます。時間がございません。そのために、契約方法につきましては、随意契約により執行してまいりたいと考えております。 以上です。
○
富田勝議長 17番 馬場議員。
◆17番（
馬場茂議員） もう大体業者の目安はついているのでしょうか。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 これまで公民館の体育室については、深谷公民館ですとか八基公民館の多目的室に整備をさせていただいたという実績がございます。それらを踏まえながら、契約を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○
富田勝議長 ８番
茂木議員。
◆８番（
茂木一郎議員） 岡部公民館の体育室に空調設備ということで、以前から要望はあったのですが、おいおいということだったので、今回コロナで早くついた、今後それもずっと使えるということですよね。それでいいわけですね。
○
富田勝議長 植竹
教育部長。
◎植竹敏夫
教育部長 茂木議員からご質疑いただきました。整備させていただく空調は、まずは今回の整備の目的はワクチン接種のための緊急的な措置ではございますけれども、設置をされた後は社会教育活動として広く市民の皆様にご利用いただけますので、よろしくお願いいたします。
○
富田勝議長 ほかに。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号は、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 まず、本議案に対する反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第32号は原案どおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。 お諮りいたします。ただいま議案第32号が可決されましたことから、議案第19号を含め、関係する数字につきまして、
会議規則第43条の規定により、その整理を議長に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う声あり〕
○
富田勝議長 異議なしと認めます。 よって、関係する数字の整理は議長に一任することに決しました。
△請願の
趣旨説明、
委員会付託
△請願第５号
○
富田勝議長 これより請願の
趣旨説明、
委員会付託を行います。 請願の
趣旨説明を求めます。 請願第５号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求める請願について、５番
鈴木三男議員。 〔５番
鈴木議員登壇〕
◆５番（
鈴木三男議員） お昼かかりましたが、ひとつよろしくお願いします。議席番号５番、鈴木三男です。請願第５号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求める請願についての
趣旨説明を行います。 請願があったときの請願理由を読み上げまして、
趣旨説明をさせていただきます。 核兵器禁止条約は、2017年７月７日、国連加盟国の６割を超える122の国と地域の賛成で採択され、国連創設デーの2020年10月24日、発効に必要な50カ国の批准を達成し、2021年１月22日に発効しました。 人類は歴史上初めて、核兵器を全面的に禁止する国際法を手にすることになります。核兵器を使うことも威嚇することも、開発や実験、製造などあらゆる活動が違法となり、もはや核兵器を持つことを正当化できなくなります。 国連のグテレス事務総長は、条約の発効が確定したことを受け、「この条約を強く求めてきた多くの核爆発や核実験の被害者に捧げられるもの」であり、「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末に注意の目を向けさせてきた、世界中の運動の成果」だと述べました。核兵器禁止条約は、心と体に癒えることのない傷を抱えながら、自らの体験を語り「人類と核兵器は共存できない」と訴えてきた国内外の被爆者とともに「核兵器のない世界」をめざしてきた日本と世界の市民社会、国連や各国政府の共同の力でできました。 世界が核兵器廃絶へ大きな一歩を踏み出す中、日本政府は「保有国と非保有国を分断するもの」などと、核兵器禁止条約に反対し続けています。 世論調査では７割の国民が日本は核兵器禁止条約に参加すべきだとしています。国際社会と国民の声に応え、日本はただちに核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国としての役割を果たすときです。 2021年１月７日現在、520の地方議会が国に核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択をしております。非核平和都市宣言を掲げている
深谷市議会においても、ぜひこの意見書を提出していただきますようお願いをいたします。 皆さんの賛同をいただいて、ぜひ意見書を提出していただきますようお願いをしまして、請願の
趣旨説明といたします。どうもありがとうございました。
○
富田勝議長 ただいま
趣旨説明を行いました請願第５号は、請願文書表に記載のとおり
総務委員会に付託いたします。
△請願第６号
○
富田勝議長 次に、請願第６号 深谷市におけるパートナーシップ認証制度および性的少数者に関する諸問題への取組みに関する請願について、14番 中矢寿子議員。 〔14番 中矢議員登壇〕
◆14番（中矢寿子議員） 議席番号14番、中矢寿子です。お疲れさまのところ、本当に申し訳ありません。請願第６号 深谷市におけるパートナーシップ認証制度および性的少数者に関する諸問題への取組みに関する請願に対し、紹介議員の一人として
趣旨説明をさせていただきます。 今回提出された請願については、既に資料も見ていただいておりますし、また先日は説明会を開いていただきまして、そこに皆様も出席していただいておりますので、皆様既にご理解をしていただいているものと思います。 補足として申し上げたいのは、今回の請願が採択されますと、今国際社会共通の目標であるＳＤＧｓへの取組が一つ大きく前進できるのではないかと思います。2015年９月、国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が決められました。17の目標達成に向け、普遍的な目標、誰も置き去りにしないという約束を掲げて取り組んでおります。17項目のうち、５番目、ジェンダー平等を実現しよう、10番目、人や国の不平等をなくそう、17番目、パートナーシップで目標を達成しようとあります。 先日、女性蔑視発言の責任を取る形で、東京オリパラ大会組織委員会、森会長の辞任が報道されました。何気ない一言が世界を動かした結果だったと思います。今、世界の潮流は、ＳＤＧｓの精神が渦巻く社会へと流れていると感じます。一日も早く誰人も置き去りにしない差別のない社会が実現できるよう、まずは深谷市としてもパートナーシップ制度の導入で一歩前進できるようご採択をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
富田勝議長 ただいま
趣旨説明を行いました請願第６号は、請願文書表に記載のとおり
総務委員会に付託いたします。
△次会日程の報告
○
富田勝議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 ２月27日ないし３月10日は本会議を休会とし、その間に各常任委員会及び
予算特別委員会を開き、付託された事件の審査を願います。 ３月11日は午前９時から本会議を開き、
市政一般に対する質問を行います。
△散会の宣告
○
富田勝議長 本日はこれにて散会いたします。 ２月26日午後零時８分散会...